社会主義的な資本主義国の株式市場への投資は避ける

世の中にはいろいろな国々がある。それらの経済体制は資本主義国と社会主義国に大きく分けられる。現在では、多くの国が資本主義国とされている。日本も資本主義国に分類され、株式や債券などの証券や外貨の取引に一定の自由が与えられている。しかし、日本は本当の意味で資本主義と言えるのだろうか。日本には労働基準法が存在し、従業員を解雇するには極めて厳しい条件が課せられている。懲戒解雇を除けば、企業が倒産する間近まで解雇することはほぼ不可能と言える。それは非上場の中小企業から上場している大企業までに適用される。これによって企業の収益が悪化しても大きなコスト要因となる従業員を解雇することができず、収益の改善には人件費以外の費用削減や事業そのものが好転することが必要となる。もっとも、自分を含む労働者にとってはこの解雇規制により突然日常生活が脅かされることが回避されるので、この労働基準法に守られていると言える。しかし、企業に投資する株主にとっては利益が増えず、資本も増加しにくいので、投資に対する旨味は少ない。株主か労働者のどちらを重視するかは法令によって決まり、その法的規制の度合いによって資本主義国でも社会主義的性格を帯びてくることがある。日本ではテレビや新聞、雑誌などのマスメディア発せられる意見に接していると社会主義的性格が濃いように感じられる。また、日本では公の場でお金の話を堂々とすることもあまり良いことではないとされる。自分も異なる立場の人に積極的にお金の話をしようとはしない。なぜなら、妬みから自分に危害を与える人もいるかもしれないと恐れているからである。

その一方でアメリカは労働者にとっては厳しい国だと感じる。日本のような解雇規制ははないので、企業は必要に応じて従業員数を調節する。企業は利益が上げていてもそれが満足いくものでなければ、収益性改善のためにわずかな手切れ金で従業員を解雇する。そして社会保険の観点からも公的保険制度に乏しく、医療を受けるために保険会社の運営する医療保険に加入する必要があり、加入しなければ医療費は全額自己負担となる。その保険会社も民間企業のため何かにつけて医療費を負担しないこともある。これでは安心して生きていくのは難しいのではないだろうか。しかし、株主にとっては都合がいい。企業は解雇や節税などを組み合わせて、収益性改善のために様々な手段を取ることができるからである。それによって配当を増額したり、自社株買いを行ったりして株主に収益を還元してくれる。その結果、アメリカは100年以上株価が上がり続けている。過去には世界恐慌やインターネット・バブルなどがあったけれど、長期の株価推移を見てみるとそれはちょっとした株価の調整にしか見えない。アメリカでは株式への投資はまともな資産形成の手段なのである。連続増配銘柄や成長株などの投資で早期リタイアを実現する人も多い。そのため、Youtubeでは日本に比べてお金の話を積極的にしている動画が老若男女問わず多いように感じられる。

市場平均への投資がうまくいくためには資本主義がうまく機能している必要がある。世界には様々な株式市場が存在するけれど、労働者の保護を優先しすぎて企業の利益を軽視する社会主義的性格の強い国では投資を成功させるのは難しい。しかし、日々の生活も大切である。結局、労働者に優しい日本で毎月確実に賃金をもらいつつ、徹底した資本主義国の株式に投資していくのが良いかもしれない。その中でも米国中心の株式投資が適当なのではないだろうか。